住居侵入、強盗並に窃盗

刑事訴訟法411条（職権破棄事由）の性質は、当事者が主張すべき上告申立の理由を定めたものか、それとも裁判所の職権行使の根拠を定めたものか。

刑事訴訟法411条は、上告申立の理由を規定するものではなく、同法405条各号に掲げる事由がない場合であっても、上告裁判所が原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めた場合に、職権をもって原判決を破棄することができる事由を定めた規定である。

被告人および弁護人が上告を申し立てたが、その上告趣意の内容は、刑事訴訟法405条に規定されている上告理由（憲法違反や判例違反等）に該当しないものであった。一方で、本件においては刑事訴訟法411条を適用して原判決を破棄すべき特段の事情（職権破棄事由）も認められなかった。

上告の申立ては、刑事訴訟法405条に定める事由がある場合に限られる。本件の所論は同条に定める事由に該当せず、適法な上告理由を備えていない。また、同法411条は裁判所が「著しく正義に反する」と認めた際の職権行使を認める規定であるが、本件の事実関係に照らして同条を適用すべき職権破棄事由も存在しないと判断される。

本件上告は棄却される。刑事訴訟法411条は独立した上告理由とはならず、職権破棄の根拠規定に留まる。

司法試験において、上告審の構造を論じる際の基礎となる判例である。405条（法定の上告理由）と411条（職権破棄）を峻別し、当事者が主張できる範囲と裁判所の職権の範囲を書き分ける際に活用する。