窃盗

本件における司法警察員作成の供述調書は、その作成経緯等に照らせば、刑訴法203条に基づく弁解録取手続において作成されたものではなく、同法198条の規定に依拠して作成されたものと解される。198条に基づく調書作成は、逮捕直後の権利保障を主眼とする弁解録取とは別個の捜査手続である。ゆえに、所論が指摘する203条所定の告知をなすべき調書には当たらない。また、第一審がこれを証拠として採用していない以上、証拠法則上の瑕疵を云々する前提も欠いている。

本件調書は刑訴法198条に基づくものであり、203条所定の告知を必要とするものではない。したがって、同条違反を理由とする上告は理由がない。

逮捕直後の弁解録取（203条）と、その後の任意取調べ（198条）の法的性質の峻別を示す。実務上、弁解録取手続の不備を理由に後続の供述調書の証拠能力を争う場合、両者の手続的連続性や取調べの任意性を別途検討する必要があるが、本判決は形式的な手続の区分を明確にしている。答案上は、証拠排除の文脈で「適正手続の潜脱」を論じる際の前提知識として活用できる。