強盗、同未遂、窃盗

生存権（憲法25条）や経済的自由（22条）の保障を目的とする国家の立法不十分が、犯罪の動機や原因となっている場合、当該犯罪を処罰することは憲法に違反するか。

憲法22条および25条は、犯罪の処罰を直接規定するものではなく、これらの規定から犯罪の動機や縁由が国家の立法不備にあることを理由として犯罪の処罰を禁止する趣旨を導き出すことはできない。したがって、かかる事情がある場合であっても、適法な手続に基づき犯罪を処罰することは、憲法37条（刑事被告人の諸権利）に違反しない。

被告人が特定の犯罪（判決文上では「判示の罪」とされ具体名は不明）を犯し、有罪判決を受けた。弁護人は、国家が憲法22条および25条に基づき十全な立法を行わなかったために被告人が犯罪を犯すに至ったのであるから、被告人を処罰することは憲法22条、25条および37条に違反すると主張して上告した。

憲法22条および25条は社会保障や自由権の保障を宣言するものであり、犯罪処罰の可否を直接左右する性質のものではない。被告人が主張する「国家の立法不備」という事情は、犯罪に至る動機や縁由にすぎず、刑罰権の行使を法的に妨げるものではない。また、適正な刑事手続を経てなされた原判決の処罰は憲法37条にも抵触しない。よって、被告人の主張は実質的に原判決の量刑を非難するにとどまるものである。

被告人を処罰した原判決は、憲法22条、25条、37条のいずれにも違反しない。