強盗殺人、強盗未遂

刑訴法411条各号に掲げられた職権破棄事由を、当事者からの適法な上告申立理由として認めない刑事訴訟法の仕組みは、憲法32条および37条に違反するか。

裁判を受ける権利（憲法32条）や刑事被告人の諸権利（同37条）の具体的実現方法は、憲法81条の違憲審査権を制限しない限り、立法府が諸般の事情を勘案して決定すべき立法政策の問題である。したがって、上告理由を特定の法律問題（刑訴法405条）に限定し、事実誤認や量刑不当（同411条）を職権破棄事由にとどめることは憲法に違反しない。

被告人が、刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反）以外の事由、すなわち事実誤認（同法411条3号）および量刑不当（同条2号）を理由として上告を申し立てた事案。弁護人は、職権破棄事由を上告理由として認めない運用は、憲法32条（裁判を受ける権利）および37条（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利等）に違反すると主張した。

刑事訴訟法が上告理由を405条各号に限定し、411条各号を上告裁判所の職権調査範囲としていることは、条文の規定上明らかである。上告審を純然たる法律審とするか、事実誤認や量刑不当をも審理対象とするかは立法政策の範疇に属する。本件において被告人が主張する事由は、単なる事実誤認および量刑不当の主張にすぎず、適法な上告理由（405条）に該当しないため、職権による破棄の必要性も認められない以上、上告を棄却すべきである。

本件上告は不適法である。職権破棄事由を上告理由から除外する現行制度は憲法32条、37条に違反せず、上告を棄却する。