恐喝、外国人登録令違反

恐喝罪（刑法249条2項）の共同正犯において、被告人が自ら脅迫行為の一部を分担しているものの、財産上の利益を得たのが他の共犯者のみである場合、被告人に同罪の共同正犯が成立するか。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、二人以上の者が特定の犯罪を行うことについて意思の合致（共謀）があり、その共謀に基づいて犯罪が実行されることを要する。被告人自身が実行行為の一部を分担している場合には、その行為が他の共犯者による利得に向けられたものであっても、共謀の範囲内において全責任を負う。

被告人Aは、B、C、Dと共謀し、被害者Eに対し「御馳走を出せ」「芸妓を呼べ」等と要求した。その際、Dがナイフを見せ、被告人Aもナイフを畳に突き刺す等の脅迫行為に及んだ。これにより畏怖したEは、芸妓2名を呼び、BおよびCの2名に対して遊興費2,000円相当の遊興をさせた。A自身は直接的な財産上の利益を得ていなかった。

被告人Aは、Bらと「犯意を共通」にしており、被害者Eに対しナイフを畳に突き刺すという、恐喝罪の実行行為たる「脅迫」を自ら分担している。この脅迫はEを畏怖させ、芸妓を呼ばせるという財産上の利益供与に向けられた一連の行為の一部である。A自身が利得を得ていなくとも、共謀に基づき他の共犯者が不法に利得した結果が生じた以上、Aの行為と利得結果との間には因果関係が認められる。したがって、Aは他の共犯者が得た利益についても共同正犯としての責任を免れない。

被告人Aに恐喝罪（2項恐喝）の共同正犯が成立する。