外国人登録令違反

刑事訴訟法319条2項（及び憲法38条3項）が定める自白の補強証拠は、犯罪構成要件のいかなる範囲について必要とされるか。特に、構成要件の全てを網羅する証拠が必要か、あるいは自白の真実性を担保する程度で足りるかが問題となった。

自白を証拠として犯罪事実を認定する際に必要とされる補強証拠は、犯罪構成事実の全部にわたって一々その裏付けとなる必要はない。自白が架空のものではなく、その真実性を保障するに足りる他の証拠があれば足り、自白と補強証拠とが相まって犯罪事実の全体を認定し得るものであればよい。

被告人は朝鮮人であり、日本国外から許可なく日本国内に入った（密入国）との事実により起訴された。被告人本人は自白していたが、これに対する補強証拠の存否と範囲が争点となった。第一審判決は、証拠としてA及びBの各供述調書を採用していた。

本件におけるA、Bの各供述調書によれば、「被告人が日本国外から許可なく日本国内に入った」という事実が推認できる。この事実は、被告人の自白が架空のものではないことを示し、その真実性を保障するに足りるものである。したがって、これら周辺事情の供述と被告人の自白を総合すれば、犯罪事実の全体を認定するに十分であると解される。

被告人の自白の真実性を保障するに足る補強証拠が存在するため、自白の補強法則に違反せず、犯罪事実の認定は正当である。