外国人登録令違反

改正外国人登録令附則第2項に基づく申請資格がない者が虚偽の申請を行った場合に、同令違反として処罰されるか。また、具体的な証拠がない状況での差別的取扱いの主張が違憲審査の対象となるか。

外国人登録制度における登録申請義務に違反し、申請資格がないにもかかわらず虚偽の申請を行う行為は、行政管理の適正確保を目的とする罰則の適用対象となる。また、憲法14条等の違憲主張については、事実審において差別的取扱いを認めるべき具体的な証跡が必要であり、単なる抽象的な主張や前提を欠く主張は上告理由として不適法である。

被告人は、改正外国人登録令附則第2項に基づく新登録申請を行う資格を有していなかった。しかし、被告人は当該資格があるかのように装い、虚偽の申請を行ったとして起訴された。被告人側は、自身が「貧困なる韓国人」であることを理由に差別的取扱いを受けた等として違憲および法令違反を主張し、上告した。

原判決によれば、被告人は新登録申請の資格を有しないにもかかわらず、資格があるかのように虚偽の申請を行った事態が認定されている。この点に関し、弁護人は単なる訴訟法違反や事実誤認を主張するに留まり、適法な上告理由を構成していない。また、差別的取扱いによる違憲主張については、被告人が貧困ゆえに差別されたという証跡が事実審において認められず、前提を欠く主張であるといえる。

被告人による虚偽の申請行為は処罰の対象となり、また具体的な立証を欠く違憲主張は認められないため、上告を棄却する。