外国人登録令違反

本件において被告人は、密入国の事実を全面的に否認しており、無罪を強く主張している。このような訴訟状況下では、証拠の内容を争う意思があることは明らかである。したがって、証拠調べにおいて異議を述べなかったという一事のみをもって、直ちに伝聞部分を含む証拠能力を認める同意があったと推断することは、被告人の防御活動の実態に反し、不合理である。よって、原審が本件尋問調書の全般にわたり証拠能力を認めて罪証に供した点は、法令の解釈を誤った違法があるといえる。

被告人が否認を続けている以上、異議を述べないことのみで伝聞部分への証拠同意があったと認めることはできない。もっとも、本件では伝聞部分を除いた他の証拠により犯罪事実が認められ、判決に影響を及ぼすべき法令違反とはいえないため、上告は棄却される。

証拠同意の成否、特に『黙示の同意』の認定限界に関する判例である。否認事件においては、弁護人の消極的な態度のみから同意を認めることに対し抑制的な態度を示しており、伝聞証拠の証拠能力を争う際の反論根拠として機能する。ただし、本判決のように、一部に伝聞が含まれる場合でも、それ以外の証拠で事実認定が可能であれば、411条等の救済事由に至らない点にも留意が必要である。