外国人登録令違反

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定するなかで、判決裁判所の公判廷における被告人の自白が、同項の「本人の自白」に含まれ、補強証拠を必要とするか。

憲法38条3項および刑事訴訟応急措置法10条3項にいう「本人の自白」とは、公判外における自白を指すものであり、判決裁判所の公判廷における被告人の自白はこれに含まれない。したがって、公判廷における自白については、補強証拠を必要とすることなく、それ自体を証拠として有罪の認定をすることが可能である。

被告人Aほか複数は、外国人登録令違反等の罪に問われた。旧刑事訴訟法および刑事訴訟応急措置法が適用される事案において、被告人らが朝鮮人であること等の事実認定に関し、原審の公判廷における被告人自らの供述が証拠として採用された。弁護人は、公判廷における自白であっても補強証拠がなければ有罪の証拠とできない旨を主張して上告した。