窃盜

起訴状に記載されていない僅少な被害物（パン購入券）を判決で認定することは、訴因の特定の程度に照らし、または訴因変更手続を経ない認定として、被告人の防御権を侵害し違法となるか。

公訴事実の特定（刑事訴訟法256条3項）は、他の犯罪事実と識別できる程度になされていれば足りる。起訴状に記載された主要な客体により罪となるべき事実が特定されている限り、その内容物として僅少な物品が含まれているか否かの認定は、事実の同一性を損なうものではなく、被告人の防御権に対する実質的な不利益も生じない。

被告人は、被害者所有の「現金在中ハンドバッグ1個」を窃取したとして窃盗罪で起訴された。第一審裁判所は、当該ハンドバッグの中に、起訴状に記載された現金のほか、パン購入券8枚が在中していた旨を認定した。これに対し弁護人は、起訴状に記載のない事項を認定したことは防御権を侵害し違法であるとして上告した。