窃盗

量刑の不当が刑事訴訟法405条に定める上告理由に該当するか、および職権破棄事由（同法411条）の適用の有無が問題となる。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない量刑不当の主張は、適法な上告理由とはならない。また、同法411条（判決に影響を及ぼすべき著しい量刑不当等）の適用は、記録を精査した上で刑の執行を維持することが著しく正義に反すると認められる場合に限られる。

被告人および弁護人は、原審（控訴審）が第一審判決の量刑を是認したことについて、その刑が不当に重いとして上告を申し立てた。なお、被告人は上告審の審理期間中、未決勾留の状態にあった。

本件において、上告理由の趣旨はいずれも原審の量刑を不当とする点に集約される。これは刑訴法405条のいずれの事由にも該当しない。さらに、記録を精査しても、刑を減軽しなければ著しく正義に反するといえるような特段の事情（刑訴法411条適用事由）は認められない。したがって、原判決の量刑は維持されるべきである。

本件上告を棄却する。当審における未決勾留日数中150日を本刑に通算する。

司法試験においては、上告審の構造（事後審・制限上告主義）を理解する上で重要である。答案上は、単なる量刑不当は405条の理由にならないこと、職権破棄（411条2号）を検討する際には「著しい不当」といえる事実があるかという視点で論証を構成する際の基礎となる。