横領、詐欺

被告人および弁護人が主張する上告趣意が刑訴法405条の上告理由に該当するか、および刑訴法411条により職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

被告人または弁護人が申し立てた上告趣意について、刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）に当たらないと認められる場合、かつ、記録を精査しても刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき顕著な事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑不当等）が認められない場合には、上告を棄却すべきである。

被告人および弁護人が上告を申し立てたが、その上告趣意の内容が検討された結果、刑訴法405条に規定される適法な上告理由に該当しないと判断された。また、最高裁判所が事件記録を精査したが、職権による破棄を要する事情も発見されなかった。その他、被告人の勾留状態等の具体的な事実関係については、本決定文からは不明である。

本件の上告趣意を検討するに、いずれも憲法違反や判例相反といった刑訴法405条が定める限定的な上告理由には該当しない。さらに、裁判所が記録を詳細に精査したものの、同法411条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような事由、すなわち判決に影響を及ぼすべき法令違反や重大な事実誤認、著しい量刑不当等は認められない。したがって、上告は適法な理由を欠くといえる。

上告を棄却する。未決勾留日数中60日を本刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とする。