恐喝、脅迫

正当な権利を有する者が、権利実行の手段として脅迫行為を用いた場合、刑法222条の脅迫罪が成立するか。

法律上、他人から財物又は財産上の利益を受領する正当な権利を有する者が、その権利を実行する手段として脅迫等の行為に及んだ場合、その手段が社会通念上許容される範囲を超えるときは、恐喝罪の成否にかかわらず、当該手段自体が独立して脅迫罪等の他罪を構成する。

被告人Ｂは、債権取立の目的で、債務者に対して脅迫的な内容を記載したはがきを郵送した。弁護人は、正当な権利行使の範囲内であるとして無罪を主張したが、一審判決は脅迫罪の成立を認め、原審もこれを支持したため、被告人が上告した。

債権取立という正当な目的があったとしても、その手段として用いられた行為が別途罪名に触れる場合には不問に付すべきではない。本件において、債務者に対し一審判決が摘示するような（害悪の告知を含む）事項を記載したはがきを郵送する行為は、権利行使の態様として不相当であり、脅迫罪の構成要件を充足するといえる。

債権取立のためであっても、脅迫的な内容のはがきを郵送する行為は脅迫罪を構成する。したがって、被告人らを処断した原判決に違法はなく、上告を棄却する。

自切行為（権利行使）における違法性の限界を示す重要判例。恐喝罪における「不法領得の意思」の欠如により恐喝罪が否定される場面でも、手段の違法性が高い場合には脅迫罪や暴行罪が成立することを明示しており、答案上は手段の相当性を検討する際に引用すべきである。