麻薬取締法違反

刑法38条1項に関連し、客体が法律上の禁止対象（麻薬）であることを知らなかった場合、事実の錯誤として故意が阻却されるか、あるいは単なる法の不知として故意が認められるか。

故意の成立には、犯罪構成要件に該当する事実の認識が必要であるが、自己の行為が法により禁止されていることの認識（違法性の意識）までは必要としない。したがって、禁止の対象となる客体の属性を認識している以上、その所持が法に抵触することを知らなかったとしても、それは「法の不知」にすぎず、故意を阻却する事実の錯誤には当たらない。

被告人は、麻薬取締法で規制されているモルヒネ注射液を所持していた。被告人は元衛生兵であり、第一審の供述において、当該物質を譲り受ける際にそれが「モルヒネ」であることを認識していた旨を認めていた。一方で被告人側は、本件モルヒネ注射液が同法にいう「麻薬」に該当することを知らなかったとして、事実の錯誤により故意が否定されるべきであると主張して上告した。

被告人は、所持していた客体がモルヒネであるという事実を明確に認識していた。モルヒネが法律上の「麻薬」に該当し、その所持が禁止されているという評価（法律的性格の認識）を欠いていたとしても、それは事実そのものの誤認ではなく、法の不知、すなわち違法性の意識の欠如の問題にすぎない。わが国の判例法理上、法の不知は故意の成立を妨げるものではないため、被告人には麻薬所持の故意が認められる。

被告人に事実の錯誤は認められず、麻薬所持の故意が成立する。したがって、上告は棄却される。