麻薬取締法違反

刑法38条3項（法律の不知）に関連し、違法の認識が欠けている場合に故意（犯意）が否定されるか。

犯罪の成立において、自己の行為が法律によって禁止されていることを知らなかったとしても、そのことのみをもって故意（犯意）が否定されるものではない。

上告人は、違法の認識を欠いた場合には犯意（故意）が否定されるべきである旨、また事実誤認や訴訟法違反がある旨を主張して上告した。なお、具体的な犯行事実は本判決文からは不明であるが、大法廷判決（昭和23年（れ）202号）の判例を踏襲する形で判断された事案である。

本件において弁護人は、違法の認識を欠いたことを理由に犯意がないと主張するが、当裁判所の確立した判例によれば、違法の認識を欠いても犯意なしとはいえない。したがって、上告人の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由に当たらない。

法律の不知は故意を阻却しないため、違法の認識を欠くことを理由に無罪を主張することはできない。

故意の成立に違法の認識（違法性の意識）の要否が争われる場面で、不要説（あるいは厳格責任説以前の伝統的判例法理）を引用する際の根拠となる。答案上は、刑法38条3項の原則を補強する判例として、簡潔に言及するのが適当である。