窃盗、賍物寄藏等

刑法257条1項の親族間の特例が適用されるために、親族関係の存在に加えて、当該親族による指図や依頼といった事情が必要か。

刑法257条1項が規定する親族間の特例による刑の免除は、盗品関与罪の犯人が本犯である特定の親族との人的関係に基づき、その親族のために利益を図る、あるいはその親族の依頼等に応じて犯行に及ぶという特殊な事情を背景とするものである。したがって、単に親族関係が存在するだけでなく、犯行が当該親族の指図や依頼に基づくものであることを要する。

被告人Aは、夫であるBが本犯として関与した財物について、盗品等に関する罪（賍物罪）に問われた。弁護側は、被告人と本犯Bが夫婦であることから、刑法257条を適用して刑を免除すべきであると主張した。しかし、原審は、本件の犯行が夫であるBの指図や依頼によったものではないと認定した。

本件において、被告人Aと本犯Bとの間には夫婦という親族関係が認められる。しかし、事実認定によれば、本件の盗品等に関する罪の実行は、夫であるBの指図ないし依頼によって行われたものではない。刑法257条の趣旨は親族間の情義に基づく犯行の期待不可能性にあるところ、指図や依頼がない場合には、同条を適用すべき基礎を欠くといえる。

被告人Aの犯行は夫Bの指図や依頼によるものではないため、刑法257条1項による刑の免除は認められない。