賍物故買

刑法244条は処罰に関する特例を定めたものと解される。本件において、窃盗の実行行為自体は客観的に構成要件に該当し、違法かつ有責な行為として成立している。そのため、当該行為によって占有が離脱した物品は、本権者との関係で不法な状態にある「盗品（賍物）」としての属性を維持している。被告人が、当該物品が親族間の窃盗によるものであると認識して買い受けたとしても、盗品であることの認識に欠けるところはなく、盗品等関与罪の成立を妨げない。

親族間窃盗によって取得された物であっても盗品等としての性質を失わないため、これを買い受けた被告人には盗品等関与罪（賍物罪）が成立する。

親族相当例の法的性質が「政策的な刑の免除（処罰阻却事由）」であることを明示する際に使用する。答案上は、盗品等関与罪の成否において、本犯（前置犯罪）が処罰されない場合でも盗品性が認められることを論証する重要基礎判例となる。