窃盗

被告人および弁護人が公判で証拠供用を承諾し、かつ作成者の証人尋問を求めていない場合、伝聞証拠（被害届書・顛末書）に証拠能力が認められるか（刑訴法326条1項の同意の有効性）。

刑事訴訟法326条1項に基づき、検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面については、裁判所が相当と認めるときに限り、伝聞証拠であっても証拠能力が認められる。この同意の有無は、当事者の明示的な意思表示に加え、作成者の証人尋問を申請しないなどの訴訟上の態度も含めて総合的に判断される。

被告人が窃盗等の罪に問われた事案において、第一審の公判手続中に、盗難被害届書および顛末書が証拠として提出された。これに対し、被告人および弁護人は公判においてこれらの書面を証拠とすることに同意を与えた。また、これらの書面の作成者を証人として召喚し、尋問することを申請するなどの措置も講じなかった。その後、上告審において、これらの伝聞証拠を証拠とした原判決の違法が主張された。

本件における盗難被害届書や顛末書について、被告人と弁護人は公判の際にこれらを証拠とすることに明示的に同意している。さらに、書面の作成者を証人として申請しておらず、反対尋問権を放棄したものと解される。このような訴訟活動に照らせば、刑訴法326条の同意があるといえる。したがって、伝聞証拠排除の原則にかかわらず、当該書面には証拠能力が認められるべきであり、これらを証拠として採用した判断に違法はない。

被告人と弁護人が証拠同意を与え、作成者の尋問申請もしていない以上、当該書面の証拠能力は肯定され、原判決に違法はないとして上告を棄却する。