賍物故買

上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権により原判決を破棄すべき事由（著しい法令違反や重大な事実誤認等）が存在するか。

刑事訴訟法405条各号に掲げる上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）が存在しない場合であっても、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認、再審の事由があること、または判決後の刑の廃止・変更若しくは大赦がある場合には、職権で原判決を破棄することができる。しかし、これらの事由が認められないときは、同法414条・386条1項3号により上告を棄却する。

被告人が原判決に対して上告を申し立てた事案。弁護人が提出した上告趣意書の内容について検討されたが、具体的な事実関係や罪状については、提供された判決文の範囲内では不明である。

記録を精査した結果、弁護人が主張する上告趣意は刑事訴訟法405条所定の上告理由に当たらないと判断された。また、職権調査の対象となる刑事訴訟法411条各号の事由（著しい法令違反、事実誤認、量刑不当等）についても、本件においては原判決を破棄すべきものとは認められなかった。

上告理由がなく、職権破棄の事由も認められないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により上告を棄却する。