強盗

憲法31条違反を主張する上告において、その実質が単なる刑事訴訟法違反である場合、刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反）として認められるか。

憲法31条の適正手続の保障を根拠として上告を申し立てる場合であっても、主張の内容が具体的な憲法判断を求めるものではなく、単なる刑事訴訟法違反を指摘するにどどまるのであれば、刑訴法405条1号の憲法違反という上告理由には該当しない。

被告人側は、原判決が憲法31条に違反する旨を主張して上告を申し立てた。しかし、その主張の実質的な内容は、刑事訴訟法の規定に違反する手続があったことを指摘するものであった。

本件において、弁護人は原判決に憲法31条違反があると主張するが、その具体的な内容は単なる刑事訴訟法違反を事由とするものである。このように形式上憲法違反を掲げても、実質において法律違反の主張にすぎないものは、適法な上告理由としての憲法違反には当たらないと評価される。

本件上告は刑訴法405条所定の上告理由にあたらないため、棄却される。

憲法31条を単なる法律違反の裏返しとして主張しても、憲法違反という上告理由を構成しないことを示す。司法試験においては、刑事訴訟手続の適正性が憲法問題に直結するかどうかを検討する際の限界事例として参照される。