業務上横領、物価統制令違反

弁護人の主張が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由があるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）がない場合、および同法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、量刑不当、重大な事実誤認等）が認められない場合には、上告を棄却しなければならない。

被告人が犯した罪の具体的事実関係については、本判決文の記載からは不明である。弁護人は上告趣意を提出したが、最高裁判所はこれが法405条の上告理由に当たらないと判断した事案である。

弁護人の上告趣意の内容を検討したが、憲法違反や判例違反といった法405条の上告理由には当たらない。また、訴訟記録を精査しても、法411条を適用して原判決を職権で破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような重大な過誤（法令違反や事実誤認等）は見当たらない。

上告趣意は法405条の上告理由に当たらず、法411条を適用すべき事情もないため、法414条・386条1項3号により本件上告を棄却する。

上告審における形式的な棄却決定の典型例であり、具体的な実務上の判断枠組みや規範の発展を示すものではない。司法試験においては、上告理由の限定性（法405条）と、最高裁の職権による救済（法411条）の適用関係を確認する際に参照されるにとどまる。