業務上横領、物価統制令違反

原判決の認定に基づかない独自の事実主張や独自の法律見解に基づく擬律錯誤の主張、および量刑不当の主張が、刑訴法405条各号所定の上告理由に該当するか。

刑事訴訟法405条の上告理由に該当するためには、原判決が認定した事実関係を前提とする必要があり、原判決の認定しない事実に基づいたり、独自の法律見解を前提としたりする主張は、適法な上告理由として認められない。

被告人が原判決に対して上告を申し立てた事案。弁護人が提出した上告趣意の内容が、原判決の判示内容と適合しない独自の事実関係を前提とする擬律錯誤の主張、および単なる量刑不当を訴える重刑不当の主張であった。

弁護人の主張は、原判決の認定に副わない事実関係および独自の法律見解を前提とするものである。したがって、これは適法な擬律錯誤の主張とは評価できず、刑訴法405条各号に該当しない。また、重刑不当の主張も同条の理由には当たらない。さらに、記録を精査しても刑訴法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由は認められない。

本件上告は刑訴法405条の理由を欠くため、棄却を免れない。

上告審における審判対象の限定性を確認する判例。実務上、上告趣意を構成する際には原判決の認定事実を前提とする必要があり、事実誤認を争う場合は405条ではなく411条の職権破棄事由としての主張に留まることを示唆している。