殺人未遂、傷害、脅迫、銃砲等所持禁止令違反

1.憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の意義。2.裁判長が被告人に弁解を求め争点を明らかにする行為が、公平な裁判を受ける権利や刑事手続に違反するか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつ裁判所による裁判という意味である。また、裁判長が公訴事実につき被告人の弁解を求め、争点を明らかにする程度の質問を行うことは、適正な刑事手続の範囲内として許容される。

被告人が起訴された刑事事件において、第1審の公判手続中、裁判長が各公訴事実ごとに被告人の弁解を求め、これによって争点を明らかにするための質問を行った。これに対し弁護人は、起訴状の違法や裁判長の釈明権不行使、さらには当該質問内容が不当であり「公平な裁判所の裁判」を受ける権利（憲法37条1項）を侵害しているとして上告した。

まず、憲法37条1項の「公平な裁判所」は、裁判所の組織・構成の客観的な中立性を指すものである。本件の裁判所の組織等に不公正な点は認められない。次に、第1審の公判調書によれば、裁判長の質問内容は各公訴事実について被告人の言い分を確認し、何が争点であるかを整理したものに過ぎない。このような訴訟指揮は、裁判の公正を害するような偏ったものではなく、刑事手続上の瑕疵は認められない。

本件の裁判手続および裁判長の質問は憲法37条1項に違反せず、刑事手続上の違法も認められないため、上告を棄却する。