脅迫、傷害、公務執行妨害

裁判所の事実認定の不備や証拠選択の当否が、憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」を受ける権利の侵害にあたるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、裁判所の組織構成等において偏頗や不公平のおそれのない裁判所の裁判を意味し、個々の裁判の具体的な内容（事実認定の当否等）の公平を指称するものではない。裁判所の裁量に属する証拠の取捨選択や事実認定のプロセスが、直ちに本条項違反を構成することはない。

被告人は、原審が第一および第三の事実を認定するに際し、十分な審理を尽くさず、証拠能力に欠ける証拠を羅列して事実を認定したと主張した。また、第一審の審理結果に疑問があるにもかかわらず、原審がそれをそのまま採用して判決を下したことは、裁判の公平を欠き憲法31条および37条に違反するとして上告した。

本件において被告人が主張する事由は、実質的には原審の事実認定の不備や、証拠の取捨選択といった訴訟法上の違法を指摘するものにすぎない。しかし、憲法37条1項が保障する公平性は、あくまで裁判所の組織や構成の客観的な中立性を指すものである。原判決が挙げた証拠に照らせば事実認定は妥当であり、裁判所の裁量権に属する証拠の限度の裁定や取捨選択について、憲法上の「公平な裁判所」の欠缺があったとは認められない。

本件事案における事実認定や証拠の取捨選択の当否は、憲法37条1項の違反を構成せず、上告は棄却される。