傷害

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義。個々の事件における具体的・実質的な判断の公正妥当性が、同条の「公平な裁判所」の要件に含まれるか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」とは、裁判所が個々の事件につき具体的・実質的に公正妥当な判断を下すことを指すのではなく、偏頗（へんぱ）や不公平の疑いを生じさせるおそれのない組織構成を備えた裁判所による裁判を意味する。

被告人が量刑不当などを理由に上告した事案において、弁護人は、個々の事件の内容実質が具体的に公正妥当でない裁判は憲法37条1項に違反する旨を主張した。これに対し、最高裁判所が同項の「公平な裁判所」の意義について判断を示した。

弁護人の主張は、裁判の具体的・実質的な内容が公正妥当であることを「公平な裁判所」に求めている。しかし、同条項の趣旨は、裁判所の構成・組織面における中立公正性を確保することにある。したがって、量刑の不当という裁判の内容に関する不満は、組織構成の不備をいうものではないから、憲法37条1項の問題には当たらない。

量刑不当の主張は憲法37条1項違反をいう適法な上告理由には当たらないため、上告を棄却する。

裁判官に忌避・除斥事由がある場合など、裁判所の組織的な不公正を争う際の根拠となる。一方で、判決内容そのものの当不当を「公平な裁判所」の観点から憲法問題化することはできないという限界を示すものである。