傷害

共同被告人間での量刑の不均衡が、憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」を受ける権利の侵害にあたるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、裁判の内容が実質的に公正妥当であることを指すのではなく、偏頗や不公平のおそれのない組織・構成をもった裁判所によって行われる裁判を意味する。

被告人は、原審において弁護人の選任を希望し、実際に弁護士を選任した。記録上、公判期日請書の年号の誤記などはあったものの、弁護人は公判期日に出頭して審理に立ち会い、証拠申請等の弁護活動を行っていた。被告人は、自らの刑期が他の共同被告人と比較して不当に重く、憲法が保障する公平な裁判を受ける権利を侵害されたとして上告した。

憲法37条1項が要求する「公平」とは、裁判を行う機関（裁判所）の組織的・構成的な客観性を指すものである。本件において、弁護人は適法に召喚され、実際に公判に出席して防御権を行使しており、裁判の組織や手続的構成に不公平な点は認められない。したがって、量刑の妥当性という裁判の内容的側面を理由に「公平な裁判所の裁判」に反すると主張することは、同条項の解釈を誤るものである。

共同被告人間での量刑の不均衡は、直ちに憲法37条1項違反を構成しない。本件上告は理由がない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を組織的・構成的公平性に限定したリーディングケース。答案上は、裁判官に除斥・忌避事由がある場合など、裁判所の構成に問題がある場面で本規範を用いるべきであり、量刑不当や事実誤認などの内容的当否を論じる場面で同条項を持ち出すことは不適切であると判別するために活用する。