傷害

1. 共犯者間における量刑の差異が、憲法14条の法の下の平等に反するか。 2. 審理の遅延が、憲法37条1項の迅速な裁判を受ける権利を侵害するか。

1. 憲法14条の平等原則に関し、共犯者等の他者と量刑を比較して違憲を主張する場合、対象者相互間に「犯情の差異」がないことが前提となる。 2. 憲法37条1項の「迅速な裁判」を受ける権利の侵害が認められるためには、当該事案の審理が「異常に長期にわたる」ものでなければならない。

被告人が、共犯者Aと比較して自身の量刑が重いことは憲法14条および37条に違反するとして上告した事案。原判決の認定によれば、共犯者Aと被告人の間には犯情に差異が存在していた。また、記録上、本件の審理期間がどの程度であったかについて具体的な数値は示されていないが、裁判所はこれを評価した。

1. 本件において、原判決の認定によれば共犯者Aと被告人の犯情には明確な「差異がある」とされる。したがって、両者を一律に扱うべき前提を欠いており、量刑の差は合理的な区別であって憲法14条違反には当たらない。 2. 記録に照らして検討すると、本件の審理が「異常に長期にわたるものとは認められない」。したがって、迅速な裁判を保障する憲法37条1項に違反する事態は生じていない。