窃盜

刑事訴訟法212条2項に基づく準現行犯逮捕が認められるための要件、および本件逮捕が同条項に該当し適法といえるか。

刑事訴訟法212条2項所定の各号（罪を犯したと顕著な証跡がある等）のいずれかに該当し、かつ、「罪を犯してから間がないと明らかに認められる」という準現行犯の要件を満たす場合には、無令状での逮捕も適法となる。この判断は、逮捕時の客観的事態に基づき、犯罪との時間的・場所的近接性や犯人性の明白性を総合して決すべきである。

被告人が特定の犯罪を行った後、司法警察員によって逮捕された。第一審の証人（A、B、C）の供述によれば、逮捕に至るまでの経緯において、被告人が罪を犯した直後であると認められる状況が存在した。弁護人は、この逮捕手続およびそれに続く拘禁が憲法31条、38条1項・2項に反する違法なものであると主張して上告した。

判決文によれば、第一審における証人らの各供述を総合すると、被告人に対する逮捕の経緯において、刑訴法212条2項の準現行犯にあたる事実が認められる。具体的な犯行態様や証跡の有無、逮捕の時間的場所的状況の詳細は判決文からは不明であるが、原判決が認定した事実関係に照らせば、司法警察員が被告人を準現行犯人として逮捕したことは、法定の要件を満たすものとして相当であると解される。

本件逮捕は刑訴法212条2項の準現行犯逮捕として適法であり、これを前提とする憲法違反の主張には理由がない。