業務上横領

逮捕・勾留の手続が刑事訴訟法の規定を遵守して行われたか。具体的には、令状に基づかない不当な身体拘束の有無が問題となった。

逮捕から勾留に至る一連の身体拘束の適法性は、(1)適法に発付された逮捕状の存在及びこれに基づく適法な身体拘束、(2)刑事訴訟法205条2項に定める期間内での勾留請求、(3)裁判官による勾留状の発付及び適法な執行の有無によって判断される。

被告人は、昭和24年9月21日午後9時30分、大阪地方裁判所裁判官が発付した適法な逮捕状に基づき巡査に逮捕され、身体を拘束された。その後、被告人は大阪警視庁中央方面隊本部に送致され、刑事訴訟法205条2項の制限時間内に勾留が請求された。同年9月24日、大阪地方裁判所裁判官の発した勾留状に基づき、午前10時40分に警察署において勾留状が執行された。

本件では、まず正規の逮捕状に基づき警察官が逮捕しており、適法な身体拘束が開始されている。次に、送致後の勾留請求も刑事訴訟法205条2項が定める法定期間内に行われており、時間的制限を遵守している。さらに、裁判官が発した勾留状が実際に執行されている。したがって、一連の手続に令状主義違反や不当な拘束は認められない。

被告人は令状なく不当に拘束されたものではなく、身体拘束の手続は適法であるため、上告は棄却される。