昭和二一年勅令第三一一号違反

事実審の裁判官が法律の許容する範囲内で量刑を決定し、実刑を科すことが、憲法36条により絶対的に禁止される「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、その刑罰そのものが不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とするものであり、人道的見地から残酷と認められるものを指す。裁判官が法律に定められた範囲内で刑の量定を行った場合、それが被告人にとって主観的に過重な刑（実刑）であったとしても、直ちに同条にいう「残虐な刑罰」に該当することはない。

被告人は昭和21年勅令311号（連合国軍関係事項）違反の罪に問われ、第一審において実刑を言い渡された。これに対し弁護人は、被告人に実刑を科すことは不当に重く、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当し憲法違反であると主張して上告した。

本件において、第一審裁判所が被告人に対して下した判決は、法律によって認められた刑罰の範囲内で行われたものである。憲法36条の趣旨は、刑罰の性質や執行方法が非人道的であることを禁ずる点にある。したがって、適法な量刑の範囲内で行われた実刑判決が、単に被告人の主観において過重であると感じられることは、刑罰の態様自体が不必要な苦痛を伴う非人道的なものであることを意味しない。ゆえに、本件の量刑判断に憲法違反の点はない。

被告人に対して法律の範囲内で実刑を科すことは、憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に当たらない。