昭和二一年勅令第三一一号違反

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた命令に関する件（昭和20年勅令第542号）等のいわゆる「ポツダム勅令」は、日本国憲法に適合し、有効であるか。

日本国憲法下においても、ポツダム宣言の受諾に伴う連合国最高司令官の要求事項を国内で実施するために発せられた勅令（ポツダム勅令）は、超憲法的な効力を有し、違憲無効とはならない。

被告人は、昭和20年勅令第542号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件）及び昭和21年勅令第311号（連合国軍総司令官の要請に基づく命令の実施等に関する件）に基づく処罰規定の適用を受けた。被告人は、これらの勅令が憲法に違反し無効であると主張して上告した。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和23年6月23日判決等）を引用し、当該勅令が違憲無効ではないことを判例として確立しているとした。これにより、当該勅令が無効であることを前提とする上告趣旨には理由がないと判断した。具体的なあてはめの詳細は判決文からは不明であるが、憲法に優先する超憲法的効力を認める判例法理に従い、当該勅令の有効性を肯定したと解される。

本件上告を棄却する。当該勅令は合憲・有効であり、これに基づき被告人を処罰した原判決に憲法違反の誤りはない。

占領下におけるポツダム勅令の法的性質に関するリーディングケースである。司法試験等の答案作成においては、占領下の例外的な法秩序（超憲法的効力）を説明する際や、現行憲法との整合性が問題となる場面で、その有効性を肯定する根拠として言及する。ただし、現在は実効性を失っているものが多いため、歴史的経緯を踏まえた統治機構・憲法史の文脈で用いられる。