賍物牙保、犯人藏匿

刑法の累犯加重規定が、特定の犯罪者に対して重い刑を科す点で憲法14条が規定する「法の下の平等」に違反するか否か。

累犯加重規定（刑法56条、57条等）は、犯罪の性質や犯人の性格、改善更生の必要性等の事情を考慮して刑罰の程度に差異を設けるものであり、合理的な根拠に基づく区別である限り、憲法14条の法の下の平等の原則に反しない。

上告人は累犯加重規定の適用を受けて有罪判決を言い渡された。これに対し、弁護人は累犯加重規定そのものが憲法14条に違反し違憲であると主張して上告した。

判決文には具体的な事実関係や詳細なあてはめの過程は記述されていないが、過去の大法廷判決（昭和23年10月6日等）を引用する形で、累犯加重規定が憲法14条に違反しないとの判断が示されている。これは、一度処罰された者が再び罪を犯すことは道義的非難が高く、矯正の必要性も大きいという合理的理由に基づくと解される。

刑法の累犯加重規定は、憲法14条に違反しない。したがって、本件上告は棄却される。

刑事法における違憲審査の基準（合理的な根拠の有無）を確認する際に用いられる。もっとも、本判決自体は簡潔な言及に留まるため、答案上では「刑罰の内容については立法府に広範な裁量が認められ、累犯加重は合理的根拠に基づく差別である」という法理を補足する材料として活用すべきである。