窃盜、賍物寄藏、同牙保

裁判所が量刑において被告人の前歴（元巡査であること）を情状として考慮することは、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反する差別待遇に該当するか。

憲法14条1項が禁じる差別待遇に該当するか否かは、当該区別に合理的な根拠が認められるかによって判断される。刑の量定において、被告人の経歴や社会的地位、職責等の諸般の情状を考慮することは、適正な量刑を行うための合理的な判断過程の一部であり、直ちに不当な差別には当たらない。

被告人Aは、刑事事件の被告人として審理を受け、原判決において刑を言い渡された。その際、裁判所は量刑の当否を判断するにあたり、諸般の情状の一つとして、被告人Aがかつて巡査の職にあったという事実を考慮に入れた。これに対し被告人側は、元巡査であることを理由に不利な量刑判断をなすことは、憲法14条1項に違反する差別待遇であると主張して上告した。

本件において、原判決は量刑判断の過程で、単に被告人の身分のみを理由に刑を決定したのではなく、諸般の情状を総合的に考慮している。その一環として、法の執行に携わるべき巡査という職歴にあった者が犯罪に及んだという事実を顧慮することは、犯情や非難可能性を評価する上で合理的な関連性を有する。したがって、この事実を考慮したからといって、憲法14条1項が禁止する不当な差別待遇を受けたものとは認められない。

被告人がかつて巡査であったことを量刑上考慮することは、憲法14条1項に違反しない。