強盗

1. 検察官の附帯控訴制度は憲法に違反するか。 2. 上告審において、事実審の判断した執行猶予の不付与を争うことができるか。

1. 検察官による附帯控訴制度は、立法政策上の当否はともかく、憲法上禁止されるものではない。 2. 刑の執行猶予を言い渡すか否かの判断は、事実審裁判所の裁量（専権事項）に委ねられる。

被告人が上告を提起した事案において、弁護人は、第一点として検察官の附帯控訴制度が憲法に違反する旨を、第二点として執行猶予の言渡しをすべき旨を主張して上告した。

1. 附帯控訴の憲法適合性については、既に大法廷判決（昭和23年11月24日）により合憲性が確定している。したがって、本件においても憲法違反の主張は採用できない。 2. 執行猶予の当否については、事実審における証拠調べに基づき決定されるべき専権事項である。上告審においてこれを求めることは、当時の刑訴応急措置法13条2項（現行の刑罰不当を上告理由としない法理等に相当）に照らし不適法といえる。