常習賭博

被告人Aは、賭博の前科4犯を有していた。最終受刑からわずか5、6か月後にさらに2回の賭博を行ったため、常習性が認定された。原審は、共犯者Bに対しては単純賭博罪として罰金刑を科したが、被告人Aに対しては常習性を認め実刑を科した。これに対し被告人は、共犯者との処罰の差異が憲法14条および37条1項に違反すると主張して上告した。また、記録上の嘆願書が編綴されていない手続上の違法も併せて主張された。

1. 被告人Aには賭博の前科が4回あり、前科の刑の執行から短期間で再犯に及んでいる。このような事実に照らせば、常習性の認定は経験則に反せず正当である。共犯者Bと処罰の差異があるとしても、個別の犯情（前科、再犯期間等）に基づき適正な裁量が行われている限り、平等原則違反にはならない。2. 憲法37条1項は裁判所の制度的・組織的な中立性を保障するものであり、実体判断において被告人に不利な結論が出たとしても、裁判所の構成自体に偏頗の恐れがない以上、同条違反の問題は生じない。3. 手続面についても、嘆願書は参考書類に過ぎず、証拠調べの手続が経られている以上、記録への編綴漏れは判決に影響を及ぼす違法ではない。

共犯者間での量刑の差異や、特定の被告人に対する不利益な判断は、裁判所の組織的構成に問題がない限り、憲法14条および37条1項に違反しない。

量刑不当や憲法違反を主張する際のリファレンスとして機能する。特に憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を「組織・構成」に限定する解釈は、裁判官の忌避や裁判の公開を論ずる際の規範として現在も定着している。