傷害致死

被告人らの行為は、被害者Bとの喧嘩闘争の過程においてなされた相互の反撃行為である。このような闘争状態における行為は、一方的な侵害に対する防衛行為ではなく、互いに攻撃を予期し容認して行われるものであるから、正当防衛の前提となる「急迫不正の侵害」は認められない。また、仮に本件が「決闘」の性質を有していたとしても、「決闘に関する件」3条に基づき、決闘による殺傷行為は刑法の各本条（傷害致死等）によって処断されるべきものである。

被告人らの行為に正当防衛は成立せず、傷害致死罪の共同正犯が成立する。また、喧嘩・決闘の場面であっても殺傷の結果については刑法を適用して処断することは適法である。

自ら闘争を招いた「自招侵害」の一類型として、伝統的な「喧嘩闘争」の理論を示す射程を持つ。答案上は、急迫不正の侵害の有無を判断する際、侵害の予期や加害意図の有無を検討する根拠として用いる。ただし、現在の実務（最決昭52・7・21等）では、単なる喧嘩であっても具体的状況により侵害の急迫性が否定されない場合があるため、本判例を絶対視せず、個別具体的な状況（攻撃の継続性や質的変化）に応じて論述する必要がある。