強盗、住居侵入

本件では、被告人らは確かに110日間という長期間拘禁されていた。しかし、被告人らは逮捕から数日後の極めて早い段階（7月31日）で既に検事に対して自供を行っている。また、その後の第一審公判でも同様の自供を維持している。原審公判廷での自白は、これら初期の自供を継続したものにすぎず、110日間にわたる長期拘禁によって心理的強制を受けてなされたものとは認められない。したがって、拘禁と自白との間に因果関係は存在しないといえる。また、病気による衰弱についても、自白当時の身体的自由を奪うほどの状態（瀕死の状態）であったとは認められない。

被告人の自白と長期拘禁との間には因果関係がないため、証拠能力は否定されず、憲法38条2項等に違反しない。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項の「不当に長い拘禁後の自白」の解釈において、因果関係を必要とする点に射程が及ぶ。実務上は、拘禁期間の長さだけでなく、自白のタイミング（拘禁開始直後の自白の有無）や内容の一貫性を検討し、拘禁による心理的圧迫が自白を誘発したといえるかを論じる必要がある。