参議院議員選挙罰則違反

本件では、証人Aの尋問を行うことに特段の支障や著しい困難があったとは認められない。それにもかかわらず、原審は弁護人側の尋問申請を却下している。この手続は、被告人に証人と対決して審問する機会を正当な理由なく奪うものであり、対審における防御権の侵害にあたるといえる。さらに、尋問を拒否しながらその者の供述書を証拠採用する行為は、憲法の要請する適正な証拠調べ手続を逸脱していると解される。

本件審理手続は憲法37条2項に違反するため、原判決は破棄を免れず、審理を差し戻すべきである。

伝聞例外（現行法では321条各項等）の適用を検討する際、単に形式的要件を満たすだけでなく、憲法上の反対尋問権の保障の観点から、被告人に尋問の機会を十分に与えたかという適正手続の視点を示す際に活用できる。