公職選挙法違反

刑事訴訟法321条1項2号後段の規定が、被告人に証人尋問の機会を保障する憲法37条2項に違反するか否か。

刑事訴訟法321条1項2号後段（検察官面前調書の証拠能力）の規定は、憲法37条2項（被告人の証人審問権）に違反するものではない。伝聞例外の規定は、適正な刑事裁判を実現するための合理的な制約として許容される。

上告人は、検察官の面前における供述を記載した書面を証拠とすることを認める刑事訴訟法321条1項2号後段の規定について、憲法37条2項に定める被告人の証人尋問権を侵害するものであり、違憲であると主張して上告した。

最高裁判所は、昭和24年5月18日大法廷判決の趣旨を引用し、刑事訴訟法321条1項2号後段の規定は憲法37条2項に違反しないことを明示した。本件においても、この判例の趣旨に照らせば、所論の憲法違反の主張には理由がないと判断される。具体的な供述の変遷や特信状況の有無等の事実関係については、本判決文からは不明であるが、法理として合憲性を再確認したものである。