公職選挙法違反

1. 共犯者を「被疑者以外の者」として証人尋問することの可否（刑訴法223条1項の「被疑者」の意義）。 2. 反対尋問の機会が制限された可能性のある証人調書の証拠能力と憲法37条2項の関係。

1. 憲法37条2項は、反対尋問の機会を与えない証人その他の者の供述を録取した書類を絶対に証拠とすることができないという意味を含むものではない。 2. 刑訴法223条1項にいう「被疑者」とは当該被疑者本人を指し、共犯関係にある他の者は含まれない。したがって、共犯者を被疑者以外の者として証人尋問（刑訴法226条等）の手続きに付すことは適法である。

被告人が公職選挙法違反（買収等）に問われた事案において、検察官が共犯関係にあるＡを「被疑者以外の者」として裁判官による証人尋問（刑訴法228条に基づくものと推察される）を請求し、その供述録取書が作成された。第一審の公判において、当該証人Ａは複数回にわたり尋問を受け、被告人側による反対尋問の機会も与えられた。弁護人は、共犯者Ａを証人として尋問したこと、およびその証人調書を証拠としたことが憲法37条2項、3項に違反すると主張して上告した。

1. 刑訴法223条1項の「被疑者」は、捜査の対象となっている当該本人に限定される。共犯者は他人の被告事件との関係では第三者であるから、これを「被疑者以外の者」として証人尋問の手続きに付した判断は相当である。 2. 本件では、証人Ａは第一審の公判廷（第5回、6回、24回）において実際に尋問されており、被告人側には反対尋問の機会が十分に保障されていた。さらに、第24回公判では問題となっている証人調書の内容についても尋問が及んでいる。したがって、憲法が保障する対質尋問権を侵害したとは認められない。

共犯者は「被疑者以外の者」に含まれるため証人尋問が可能であり、公判廷において反対尋問の機会が与えられている以上、当該証人調書を証拠とすることは憲法37条2項に違反しない。