窃盗、強盗未遂、住居侵入

1. 強盗罪は未遂減軽により、その法定刑が「2年6月以上7年6月以下の懲役」となる（当時の法定刑基準）。これを窃盗罪（10年以下の懲役）と比較すると、刑法10条2項の原則により、上限の長い窃盗罪の方が重いといえる。したがって、重い窃盗罪の刑について併合罪の加重を行うことは正当である。2. 自白については、憲法が要求する補強証拠の原則は裁判外または公判準備等の自白を指すものであり、裁判所の面前でなされた公判廷の自白は、特段の補強を要さず直接の証拠となり得る。3. 会社所有の金品奪取を目的に社員が勤務する場所に侵入した事実は、客観的にみて「人の看守する建造物」への侵入に該当すると解される。

原判決に違法はなく、上告を棄却する。公判廷の自白のみで犯罪事実を認定でき、また刑の加重にあたって減軽後の刑を比較した判断は正当である。

併合罪の科刑上の計算手順（減軽→比較→加重）を確認する実務的指針となる。また、公判廷自白の証拠能力については、当時の判例法理として補強不要説を採るが、現行法下（刑事訴訟法319条2項）では公判廷の自白であっても補強証拠が必要とされている点に注意が必要である（本判決の証拠法部分は現行実務上の射程は限定的）。