強盗、詐欺

詐欺罪における被害者の錯誤という精神状態の認定において、被害者自身の供述等による直接の立証が不可欠か、それとも加害者の供述等の他の証拠による認定が可能か。

詐欺罪（刑法246条）の成立要件である「錯誤」は、被害者の内心の精神状態であるが、その認定は自由心証主義に基づく証拠の取捨選択に委ねられる。したがって、法律に反しない限り、特定の証拠（被害者の直接供述等）を必須とするものではなく、被告人の供述やその他の間接証拠によっても、論理則・経験則に反しない限り事実認定を行うことができる。

被告人が他人を欺罔して財物を交付させた詐欺被告事件において、原審は被害者の錯誤という事実を認定した。これに対し弁護側は、被害者が錯誤に陥ったことを認定するには被害者自身の供述や特定の証拠が必要であるにもかかわらず、それらによらずに事実を認定したことは採証法則に違背し、無証拠で事実を認定したものであるとして上告した。