塩酸ヂアセチルモルヒネ及び其の製剤の所有等の禁止に関する件違反等

憲法36条について、実刑判決は法律が許容する範囲内の刑の量定であり、人道上残虐と認められる刑罰には当たらない。また、本件の麻薬取締法改正（昭和23年）においては、同法74条に「廃止前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」旨の経過規定が存在する。この場合、行為時の法令が当然に適用され、新法との比較（刑法6条の適用）は排除されるべきである。原審には新旧法比照の誤りや条文適用の誤記（58条を57条とすべき）があったが、結論として旧法に従い処断しているため、主文に影響を及ぼす誤りとはいえない。

法定刑の範囲内での量刑は憲法36条に違反しない。また、経過規定により旧法が適用されるべき事案において、原審の法令適用に一部誤りがあったとしても、実質的に旧法に従い処断されている以上、判決に影響はなく、上告を棄却する。

憲法36条の「残虐な刑罰」の定義を引用する際の基礎判例。死刑制度の合憲性や、特別法上の重い法定刑が争点となる場面で、判断枠組みの前提として示される。また、刑罰の不遡及・経過措置に関する解釈において、経過規定がある場合の刑法6条の適用の要否を確認する際にも参照される。