強盜

強盗罪における脅迫の程度（反抗抑圧性）の判断基準、および先行する脅迫によって生じた畏怖状態を利用して後身の財物を奪取した場合に強盗罪が成立するか（脅迫の継続性）。

刑法236条1項の強盗罪における「脅迫」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものをいう。その該当性は、行為の具体的状況（日時、場所、手段方法等）を客観的に考慮して判断する。また、強取の認定にあたっては、先行する脅迫行為によって生じた畏怖状態が、財物奪取の時点まで継続していたか否かを重視すべきである。

被告人は共犯者と共謀し、夜間、路上で被害者を呼び止めて後方から抱き締め、田圃に連れ込んだ。そこで切出ナイフ等を突き付けて脅迫し、現金と腕時計を強取した。さらに洋服を強取しようとしたが、被害者が哀願したため、被害者宅付近まで同行。その間も脅迫による畏怖状態は続いており、最終的に洋服の代わりに現金1万円を強取した。

本件では、夜間にナイフを突き付けて田圃に連れ込むという手段方法に照らせば、被害者の反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫があったといえる。また、被害者が「洋服は許してくれ」と哀願し、自宅付近まで同行して現金を差し出すに至った過程を見ても、最初の脅迫による畏怖状態は解けておらず、最後の現金1万円の強取まで継続していたと評価される。

被告人の行為は、通常被害者をして反抗を抑圧せしめる程度の脅迫にあたり、かつその状態を利用して財物を奪取したものであるから、強盗罪が成立する。