窃盗、同教唆、賍物収受

先行する警察段階での威圧的な取扱いによる心理的影響が、後の検察官（副検事）段階の供述に残存している場合、その供述（検察官面前調書）の任意性は否定されるか。

憲法38条2項（及び刑訴法319条1項）に基づく自白・供述の任意性判断において、先行する警察段階での不当な取扱いが後の検察官段階での供述に心理的影響を及ぼしている可能性（いわゆる不当な心理的拘束の連続）がある場合であっても、その事実のみをもって直ちに証拠能力が否定されるものではない。裁判所が取調べの具体的状況、供述者の態度、及びその後の公判廷における供述内容等を総合的に判断し、実質的に任意性を欠く事態に至っていないと認められる場合には、証拠能力を認めることができる。

被告人Bらの犯罪事実につき、証人C及びDに対する副検事の聴取書が証拠採用された。C及びDは第一審において、副検事の取調の際に傍らに刑事が「恐ろしい顔」をして立っており、「警察での聴取書と違うことを言えば、警察に戻されてまたひどい目に会わされる」と思い、警察での供述と同じ内容を虚偽（あるいは警察段階の踏襲）として供述した旨を主張した。一方で、両名は当該副検事の取調べ自体において、何ら直接的な強制が加わっていないことも自ら供述していた。