賍物故買

被告人Aは、共犯者B・Cらが窃取した衣類であることを知りながら、昭和22年10月初旬から昭和23年5月中旬までの間、計15回にわたり自宅でこれらを買い受けた（贓物故買）。検察官はこれら数個の犯罪を一括して陳述し、原判決はそのうち9個の犯罪事実を認定した。その際、一部の犯行日時を「昭和23年5月29日頃」と認定したが、これは公訴事実の「5月中旬頃」と若干の乖離があった。また、被告人の自白を補強する証拠として、共犯者B・Cらの供述調書が用いられた。

1. 判例の趣旨に照らし、共犯者の供述を補強証拠とすることは憲法38条3項に違反しない。2. 本件公訴事実は、犯行回数、被告人、罪名、贓物の内容、期間、場所が特定されている。これらは各犯罪を個別的に特定するに足りる要素を備えており、一括陳述であっても公訴の適格性を欠くものではない。3. 犯罪の日時は罪となるべき事実そのものではなく、本件では「5月中旬」という概括的な記載に対し「5月29日頃」と認定されたに過ぎない。この程度の食い違いは、公訴事実を離れた審理とはいえず適法である。

本件上告を棄却する。共犯者の供述を補強証拠とした点、及び公訴事実の特定や日時の認定における差異はいずれも適法であり、原判決に憲法違反や理由不備の違法はない。

共犯者の供述が補強証拠となる点は現在の実務でも確立した判例法理である。公訴事実の特定については、各訴因が他の事実と識別できる程度に特定されているかを検討する際の基準となる。また、日時の不一致については、争点設定や防御の観点から「不可欠な要素」か否かを判断する際の、訴因変更の要否に関する議論の端緒として機能する。