臨時物資需給調整法違反

本件判示第一の事実は改正前後の連続犯であり、判示第二は改正後の事実であるため、いずれも改正後の省令第四号が適用される。改正後の附表第一に掲げられた「石炭（煖厨房用石炭を除く）」という表示は、内訳（原料炭、発生炉用炭、一般用炭、無煙炭等）を問わず、暖厨房用以外の石炭すべてを指定生産資材として指定したものである。判示に用いられた「工業用石炭」という用語は、文脈上「暖厨房用以外の石炭」を意味していることが自ずから明らかであり、改正後の指定生産資材の定義と実質的に合致する。したがって、原判決の法律適用に違法はない。

本件上告を棄却する。法令の文言が改正により変更されても、その実質的意義において対象物が特定されている限り、判決における表記の差異は法律適用の違法とはならない。

法令改正を跨ぐ継続的行為や改正後の行為に対し、判決文で用いられた用語が改正後の法令の趣旨に照らして実質的に同一の対象を指すと解される場合には、罪刑法定主義（明確性の原則）に反せず適法とされる。実務上は、訴状や判決での目的物表記が法令の文言と一字一句一致しない場合でも、その趣旨が同一であることを論証する際の参考となる。