臨時物資需給調整法違反

指定繊維資材配給規則の制定により、指定生産資材割当規則の適用が排除されるか。また、製造業者である被告人に、販売業者を対象とする規制を適用すべきか（罪刑法定主義ないし擬律錯誤の成否）。

指定繊維資材配給規則は指定生産資材割当規則を補完するものであり、両者は排他的な関係にない。また、資材の取引規制については、当該行為主体が「需要者」と「販売業者」のいずれの属性を有しているかにより、適用されるべき法条が決定される。

被告人は絹織物等の製造業者であり、指定生産資材である生糸等の需要者であった。被告人は、需要者割当証明書と引換えることなく、生糸を買い受け、また絹人絹交織ビロード生地を売渡した。弁護人は、指定繊維資材配給規則の適用により割当規則が排除されるべきである、または被告人を販売業者として扱うべきである旨を主張して上告した。

指定繊維資材配給規則1条2項は「規定を排除し又はこれに代るものでない」と明記しており、割当規則の適用は維持される。また、事実認定によれば被告人は「製造業者」かつ「需要者」であり、販売業者ではない。したがって、販売業者を対象とする配給規則2条ではなく、需要者を対象とする割当規則7条および9条を適用した原審の判断は正当である。証拠に照らし、証明書なしの売買事実に経験則違反はない。

被告人を指定生産資材割当規則違反の罪に問うた原判決に擬律錯誤の違法はなく、上告を棄却する。