臨時物資需給調整法違反

指定生産資材の取引が、物価統制に関する法令に違反すると同時に指定生産資材割当規則の割当・配給規定にも違反する場合、臨時物資需給調整法の罰則を適用することができるか。規則11条の解釈が問題となる。

指定生産資材の取引において、物価統制に関する他の法令の規定を適用しその罰則を優先させる旨の規定（指定生産資材割当規則11条）は、物価に関連する側面についてのみ臨時物資需給調整法の罰則を排除する趣旨であり、資材の割当・配給等の生産資材統制としての側面における同法の適用までをも排除するものではない。したがって、一つの行為が物価統制法令と割当規則の両方に抵触する場合、両方の罰則が併任的に適用され得る。

木工会社の常務取締役である被告人は、業務で使用する目的で、指定生産資材である合板270枚を需要者割当証明書と引き換えずに購入した。これが指定生産資材割当規則7条に違反するとして臨時物資需給調整法に基づき起訴されたが、弁護人は、同規則11条により物価統制に関する法令が適用されるべきであり、臨時物資需給調整法の罰則は適用されないと主張した。