臨時物資需給調整法違反

委任命令が告示にその具体的内容を委ねている場合において、罰則を適用する際に当該告示を適用法条として引用する必要があるか（白紙刑罰法規的構造における適用法条の特定）。

特定の義務（本件では調査表提出義務）を課す省令（委任命令）の規定が、その対象者の指定を特定の告示に委ねている場合、当該告示は命令の規定内容を補足し、その具体的な内容を具備するものである。したがって、当該義務違反に対して罰則を適用する際には、根拠となる省令の条項だけでなく、補足的な内容を定めた告示をも適用すべき法条として明示する必要がある。

被告人は撚糸工場の経営者であり、指定繊維資材の加工・販売を業としていた。被告人は、他者から預かった撚糸230貫を保有していたが、指定繊維資材配給規則（昭和22年商工省令第23号）附則3項に基づく調査表を提出しなかったとして、臨時物資需給調整法違反で起訴された。同規則附則3項は、調査表提出義務のある者の指定を特定の告示（昭和22年商工省告示第54号）に委ねていたが、原審は当該告示を適用せずに有罪判決を下したため、法令適用の適否が争われた。